シンガポールのSTO事情

仮想通貨先進国のシンガポール

シンガポールは、仮想通貨に対して非常に友好的な国のひとつです。STOに対しても同様であり、既存の証券取引に関する法律の範囲内で発行が認められています。また、官民が協力してSTOプラットフォームの構築を積極的に勧めています。

過去のICOは全て合法

シンガポールは、仮想通貨取引に対して早くから力を入れています。2017年11月、シンガポールの中央銀行であるMonetary Authority of Singapore (MAS)は、(A GUIDE TO DIGITAL TOKEN OFFERING を発表し、ICO実施の際のガイドラインを市場に向けて提示しました。
このガイドラインでは、シンガポールでICOを行う場合は、Securities and Futures Act (SFA:商品先物法)に従うよう求められ、また、当該トークンが証券としての性質を持つ場合は株式発行時のように目論見書を提出することが定められています。
つまり、シンガポールでは2017年当時に既にICOやSTOを対して明確な法を適応し、法に従う限り制限されないという姿勢を明示していました。

2018年9月にシンガポールで開催されたブロックチェーンイベントにて、MASのDamien Pang氏は、

『MASは、過去、現在、未来のすべてのトークンに対して、どのような技術が使われているかではなく、トークンそれ自身の性質に着目している。』
『特定のサービスに用いられるユーティリティトークンを規制する意図はないが、支払や預金のために用いられる用いられるトークンは年内に規制が適用される。』と述べています。

“The MAS takes a close look at the characteristics of the tokens, in the past, at the present and in the future, instead of just the technology built on.” “The MAS does not intend to regulate utility tokens that are used to access certain services. But a payments service bill is expected to be enacted by the end of this year to apply to payment tokens, which have storage and payment values,”

また、Pang氏は「MASは、ブロックチェーン技術や仮想通貨を禁止することはない」と、明言し、同様に証券としての性質を持つトークンについても、証券先物法が適用され、同法に従う限り合法であると発言しています。
このように、シンガポールでは中央銀行がICOやSTOに対してお墨付きを与えており、実際に仮想通貨が活発に取引されています。

 

証券のトークン化プロジェクトとSTO

2018年11月、MASとシンガポール証券取引所(SGX)は共同で金融資産をブロックチェーン上でトークン化するためのシステムの開発に成功したと発表しました。このDelivery versus Payment(DvP)システムでは、証券の取引をスマートコントラクトを用いて管理し、決済の迅速化、取引の確実化、管理の簡素化ができるとされています。

このように、シンガポールでは、政府が証券のトークン化を積極的に進めており、それはSTOについても同様です。
現在、STOの実施を検討している企業が世界中からシンガポールでのセキュリティ・トークン発行を検討しています。シンガポール政府は、金融関連機関だけでなく、法務、税務関連当局も参加したルール作りを主導しており、2019年前半には一部のプロジェクトが実際にSTの発行を行うと言われています。

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