トークン化市場とSTO

トークン化市場とSTO

暗号資産の取引規制と認可に関連する資金決済法と金融商品取引法の改正案が可決された。この法律が施行されるのは来年4月だが、コインチェック事件以来混乱していた日本の暗号化通貨に関する法整備が大きく前進した。
金融庁と業界団体との意見交換も進展しており、ICOやSTOの部分的な解禁に向けた環境が整いつつある。

これまでセキュティトークンが証券なのか、暗号化通貨なのかの定義が明確化されておらず、業界団体は金融庁の摘発を恐れて萎縮していたが、今回の法改正によって基本的にはほぼ有価証券と同じ考え方で発行できるようになると考えられている。来年4月の施行日の前後に日本のICOとSTO市場は活性化し始める可能性が高い。


不動産市場とトークン化

現在、金融証券市場では、証券のトークン化に大きな注目が集まっている。

仮想通貨に逆風が吹いているため、トークン化証券の動向はあまり報道はされていない。ブロックチェーン技術に疎い人々からは、ブロックチェーン=仮想通貨=胡散臭い、という図式で興味をもたれないことが原因だ。
しかし、ブロックチェーン技術は仮想通貨だけでなく、あらゆる取引に利用できることは、この記事を読んでいる人には説明不要だろう。
日本のブロックチェーン技術開発は、世界に対して後れを取っているわけでは決してなく、あらゆる業界で利用方法が研究されている。

特に活発なのが不動産関連業界だ。
不動産は、金融市場の中でも大きな市場であるが、一方で手続きが煩雑であったり、悪質なプレーヤーが多いなど、一般人には手を出しにくい商品でもある。
不動産は、土地、建物、居住者、管理者と複数の権利者が存在し、関係が複雑になり、売買の祭の手続きが煩雑になるため、専門知識とコネクションを持つ仲介者(不動産屋)の存在が不可欠だ。しかも、複数の仲介者が存在することが一般的だ。
これをブロックチェーンを用いて権利をトークン化することによって、透明性と利便性を確保する事が出来るようになる。
「仲介業者の関与を減らす」というブロックチェーンの利便性が大きく発揮される市場である。

とりわけ、REIT(リート:不動産投資信託)は、ブロックチェーンと相性が良い。
リートは、複数の投資家から資金を得て不動産へ投資し、売買益や賃料収入を配当する商品だ。少額でも投資出来るため、一般投資家も参加しやすい。
また、短期間で売買する投資家も多いため、素早い権利関係の譲渡が求められる。
この性質とトークン化の相性が良いため、リートを扱う不動産企業では、ブロックチェーンへの投資が活発に行われている。

日本でのSTOが解禁される際には、不動産関連業界が初期の参入者となるのは間違いないだろう。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です