ICO解禁に向けた法改正の動き

金融庁が改正法案を提出予定

 

金融庁は昨年「仮想通貨交換業等に関する研究会」を11回開催し、その報告書を12月に公開した。
同庁は現国会でこの報告書に基づき、仮想通貨交換所(取引所)に対する規制強化を目的とした改正法案(金融商品取引法)を提出する予定だ。

 

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書によると、主な改正項目は次の3点。

・仮想通貨取引所の業務管理に対する規制強化(適宜開示や不適切な仮想通貨の取扱い禁止など)

・仮想通貨取引に対する規制強化(レバレッジの上限設定や説明義務など)

・ICOに対する法的位置付けの明確化(有価証券と同等の規制適用など)

 

この法案が可決された場合、より適切な投資家の保護が行われ市場に安定がもたらされると同時に、これまで事実上禁止されていたICOが解禁される可能性も含んでいる。

有価証券取引法に類似した届出と審査を経ることと、適切な管理と開示を行うことを条件に、仮想通貨を用いた資金調達が可能になると期待される。

 

政治家とブロックチェーン

ITや電子技術に疎い高齢議員が多いという印象が強い日本の政界だが、ブロックチェーンや仮想通貨に対して積極的に政府へ働きかけている議員達もいる。

日経新聞が2月5日に報じたところによると、現在自民党では、仮想通貨およびブロックチェーンに関連した議員連盟の発足が相次いでいるという。

この背景には、金融業界やIT業界はもちろん、通信業界や小売業においてもブロックチェーンやスマートコントラクトに対する関心の高まりがあると考えられる。世界中でブロックチェーンや仮想通貨を用いたら新たな取引の仕組みが検証されている中で、日本企業も後れを取るわけにはいかないが、仮想通貨やトークン化証券の法的位置付けが曖昧なままでは、いずれ技術開発にも支障をきたす怖れがある。このような業界の思惑と、今夏に参院選を控えている永田町の事情によって、議員の間でもブロックチェーンと仮想通貨に対する関心が高まっているようだ。

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